農業委員会等に関する法律

東京都内の農業委員会は「農業委員会等に関する法律」に基づき、行政委員会として44区市町村の役所内に設置されています。
一部の対象農業委員会では、農業委員に加えて、農地利用最適化推進委員が委嘱されています。
農業委員会の業務は、農地法等の法令に関する審議等、農業経営の規模拡大や新規就農の促進等の「農地等の利用の最適化の推進」、法人化その他農業経営の合理化に関する事項、農業一般に関する調査及び情報の提供です。
 
 

農地法

農地の貸借や売買には、原則、農地法等に基づく農業委員会の許可等が必要です。また、農地を転用するには、農地法に基づく手続きが必要です。
市街化区域での農地転用は、原則事前に農業委員会等へ届出を行うこととなっています。市街化区域以外での農地転用には、原則、東京都知事による農地転用許可が必要です。
なお、農地法において、届出や許可が必要の無い農地転用の例外が規定されています。 
 
 

生産緑地法

生産緑地地区とは、都市計画関連法である生産緑地法に規定された指定地区で、三大都市圏の特定市等の市街化区域において、市長等より生産緑地地区の指定を受けると、開発行為が制限される一方で、固定資産税等において、現況(農地)課税の取扱いがされます。
また、三大都市圏の特定市においては、生産緑地のみが相続税納税猶予制度の適用を受けることができます。
平成29年4月28日に生産緑地法の一部改正が参議院で可決・成立し、買取申出の開始時期を10年延長する「特定生産緑地指定制度」が創設されました。
 
 

相続税等納税猶予制度(租税特別措置法)

相続税納税猶予制度は、農地を相続した者が農業経営を継続する場合に、一定の要件のもと農地等の相続税額が猶予される制度です。
贈与税納税猶予制度は、農業経営者が所有する農地について、一定の要件を満たした農業後継者等に一括贈与した場合に、その贈与者もしくは受贈者の死亡の日まで、贈与税を猶予するという制度です。
相続税納税猶予制度、贈与税納税猶予制度ともに、農業委員会が制度適用農地の状況を把握等することで、本制度が成り立っています。
 
 

農業経営基盤強化促進法

農業経営基盤強化促進法に規定する利用権設定等促進事業は、市町村が農業の担い手に農地を集積する農用地利用集積計画案(農地の借り手・貸し手等の同意必要)を作成し、農業委員会の決定を経て、本計画を公告をすることによって、担い手に農地の利用権(賃借権・使用貸借による権利等)が設定される事業です。
農用地利用集積計画による利用権の設定は、市街化区域以外の地域が実施対象地域で、原則、市街化区域では実施できないことになっています。