農政活動

農業政策全般をはじめ、農地保全を図る観点から相続税納税猶予制度や生産緑地法の運用等農地関連制度について提案し、取り組んでいます。
 
農業委員会・農業会議は、生産緑地の追加及び再指定について、対象農地を明確に区分して、都市計画決定権者である区市長に対し建議を行ってきました。
その結果、宅地化農地の追加指定はもとより、相続により買取申出をした農地でその後も生産を行っている農地(通称:申出した農地)の再指定及び転用した農地を再開墾して生産を行っている農地(通称:Uターン農地)の追加指定を少しずつ実現しています。